長崎県議会 2021-06-25 06月25日－03号
しかしながら、離島の地理的特性に由来する本土との格差は、依然として大きく、若年層をはじめとする人口の島外流出と少子・高齢化の進行により、離島地域は大変厳しい状況に置かれております。
しかしながら、離島の地理的特性に由来する本土との格差は、依然として大きく、若年層をはじめとする人口の島外流出と少子・高齢化の進行により、離島地域は大変厳しい状況に置かれております。
そこで、若者の島外流出の抑制に効果的な新規高校卒業者の雇用にもつながるよう必要な対策を講じること。また、島外、特に県外からの事業者をさらに引き込むため、情報収集や掘り起こし、各市町との情報共有等に努めることとの意見がありました。
これまで島の人口減少と若者の島外流出に歯止めをかけるため、それぞれの離島の実情に応じた事業の展開に力を注いでまいりました。 各離島に共通する取組といたしましては、島内消費の拡大、観光客の誘致等に結びつく「しまとく通貨」の発行、大手宅配業者と連携して島の魅力ある産品を大消費地の飲食店などへ売り込む、「ながさき『しまねこ』プロジェクト」などの事業の推進に取り組んでまいりました。
島前高校が廃校になった後、島前地域への子ども連れのＵＩターンは途絶え、逆に子どものいる家族世帯の島外流出に歯どめがかからなくなっていった。知夫村では子どもが生まれない年が何年も続き、小中学校は休校になり、高齢化率は70％を超えた。海士町では若いＵＩターン者の流出が続き、２校あった小学校は統廃合され、第三セクターも潰れていった。
よそから入ってくるどころか、島外流出が進みます。子供を持つ若年世帯層の島へのＵターンやＩターンは激減をし、少子・高齢化に歯どめがかからない状態になります。 しかし、離島の皆さんは、現実をしっかり見据え、具体的な取り組みを始めようとされておりました。それが島留学であります。島では、島の交流人口の拡大や活性化につながるため、島留学を受け入れたいが、宿泊施設がない。施設があれば、雇用にもつながる。
特に、離島における雇用の状況は非常に厳しいため、若者の島外流出が止まらず、今後、一層の過疎化や高齢化の進行が大きな課題となっております。
離島における雇用状況は、非常に厳しく、先ほども申し上げましたように、若者の島外流出が止まらず、高齢化の進行、人口の減少が深刻な問題となっております。 島外へ出る若者の中には、地元に働くところさえあれば、しまに残りたいと言う人も多く、就労の場が確保できれば多くの若者が地元に残ることができるようになります。 私は、離島選出の県議会議員として、ぜひとも一人でも多くの若者をふるさとに残したい。
雇用の場の減少などから若者の島外流出が続いている現在、これからの佐渡の将来を考えた場合には、島外流出から島内流入に転換させる施策が必要であると考えます。 そのためには、成長が続いているアジア経済を佐渡に取り込み、佐渡経済の活性化を図ることが重要であると考えます。
制定以来半世紀を超える現在においても依然として厳しく、本土との格差はますます拡大し、島外流出による人口の減少と高齢化の進行により地域経済は底さえ見えない状況にあります。 離島振興法の改正、延長の取組については、国境離島、外洋離島フォーラムの開催や離島振興懇話会を設置されるなど、積極的な取組がなされております。
同校を中心に、県・市の教育委員会だけでなく、県・市の関係部局とも連携して地域の個々の企業等で現在必要とされている知識、技能、資格を身につけた生徒を育成する取り組み、すなわち受注教育を展開することで高校卒業生の就職先確保や若者の島外流出の防止、早期離職の防止、自発的な高校選択などの効果が期待できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、障害者雇用についてお伺いいたします。
加えて、島の基幹産業である水産業は、燃油の高騰、魚価の低迷などにより壊滅的な打撃を受け、これがまた若年労働力の島外流出により、人口の減少と少子・高齢化に拍車をかけているところでございます。
離島地域においては、有効求人倍率が低く、若年者の島外流出が著しくなっており、島内産業の振興による就業、雇用機会の拡大や交流人口の増大が離島振興対策として、特に重要であると考えております。これは対馬地域に限らず、五島や壱岐など、他の離島でも同様であります。
離島地域は、地理的な特性から、生産・消費両面でのコスト高という経済的な不利条件を抱えておりまして、島内産業の基盤が脆弱で地域での就業機会に乏しく、若年者の島外流出が著しくなっていることから、本土より人口が大きく減少しております。 現状の取り組みでは、人口流出を防ぐことは不可能であり、特別対策を講じることが必要ではないかというお尋ねでございます。
離島地域においては、有効求人倍率が低く、若年者の島外流出が著しくなっており、島内産業の振興による就業、雇用機会の拡大や交流人口の増大が離島振興対策として特に重要であると考えております。
しかし、離島の抱える根本的な問題の解決がなかなか進まない現状の中で、若年人口の島外流出はとまることなく続き、基幹産業である農業、漁業を直撃しているのであります。 特に、漁業においては、韓国、中国との競合による漁場の荒廃、資源の枯渇に見舞われ、展望の開けない厳しい状況であります。 このような現状を変えるべき政策として20数年前から資源管理型漁業による栽培漁業が盛んになってきているのであります。
しかしながら、本県のしまにおいては、若者の島外流出や少子化に伴う人口減少及び高齢化が本土地区を大きく上回るなど、依然として、課題が残されているものと認識いたしております。 一方、議員御指摘のように、今日の国、地方を通ずる厳しい財政状況や地方分権の重要性が増す中で、県としても、より効率的に、効果的な財政運営や主体的な地域づくりへの取り組みを進めていくことが求められております。
現行の法律は、平成十五年三月をもって失効期限を迎えますが、本県のしまにおいては、依然として若年層の島外流出、過疎、高齢化の進行など厳しい現状にあり、今後とも、これらの問題を克服するため離島振興法の延長と、離島振興対策の充実強化が必要不可欠と考えております。
最近の地方財政を取り巻く環境が厳しいことは承知いたしておりますが、しまが直面する若者の島外流出、過疎化、高齢化などの厳しい現状の中で、この事業がしまの住民にとっては、地域の活性化に資するという期待もあったかと存じます。 そこで知事にお尋ねいたしますが、「しまの拠点的まちづくり事業」について、今後どのように見直しをされるのか、御所見を伺いたいと思います。
これに対して、しまは、若年層の島外流出が顕著なため、過疎化と高齢化の進行に伴う活力の低下が懸念されており、交流人口の促進等の施策や、総合的なまちづくり事業を推進し、しまの活性化を図るとともに、今後も公共基盤、生活環境基盤等のより一層の整備充実を図る必要がある。
このことが広く県民の知るところとなったのは、本年六月一日付の長崎新聞の「約一万三千点が島外流出、買い戻しに五億円」という記事で、県も買収に乗り出したものの、五億円という価格には手が届かず、そのままになっています。続いて十月十八日の同新聞で「対馬の宗家文書 現当主が売却意向」「町村会、県に支援陳情」となります。すなわち寄託を受けている七万二千点余も売却するというのです。